協会情報

団体の規模及び事業概要

団体の名称:協同組合 日本映画・テレビ録音協会

設立:1961年10月17日、日本映画録音協会として設立
法的根拠:中小事業等協同組合法による事業協同組合(1997年9月5日協同組合設立)
協会員数:201名 (2020年3月1日時点)
活動範囲:日本全国
主旨:協同組合設立により社会的認知度を高め、経済的地位の向上を諮映像文化の発展に寄与する
事業内容

  1. 組合員の為にする各種営業産業における 録音業務の共同受注

  2. 組合員の取り扱う業務用消耗品の共同購入

  3. 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

  4. 組合員の事業に関する営業及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

  5. 組合員の福利厚生に関する事業

  6. 全各号の事業に付帯する事業

録音協会 沿革

1961年(昭和36年)10月17日 日本映画録音協会設立 初代理事長:峰尾芳男
1962年(昭和37年)05月30日 機関誌「録音」第1号発刊
初代名誉会員:峰尾芳男・田口泖三郎・土橋武夫・井深大・渡辺俊平
1964年(昭和39年)第2代理事長:中村敏夫   
1974年(昭和49年)第3代理事長:安田庸三     
1980年(昭和55年)第4代理事長:高島小二郎  
1989年(平成 1年)第5代理事長:松本隆司
1997年(平成 9年)7月 協同組合 日本映画・テレビ録音協会創立
1998年(平成10年)第6代理事長:岩田廣一
2004年(平成16年)第7代理事長:橋本文雄
2008年(平成20年)第8代理事長:紅谷愃一
2008年(平成20年)6月 録音協議会と合併
2014年(平成26年)第9代理事長:小野寺修

2020年(令和 2年)第10代理事長:志満順一

関連団体リンク

(順不同 50音順)

他団体との協力

協会は職能や権利、労災等の問題解決、技術基準の確立を目指して下記の団体と協力して活動しています。

  • 日本映像職能連合
    (協)日本映画監督協会、(協)日本映画撮影監督協会、(協)日本映画・テレビ照明協会、(協)日本映画・テレビ録音協会、(協)日本映画・テレビ美術監督協会、(協)日本映画・テレビ編集協会、(協)日本映画・テレビスクリプター協会、(協)日本シナリオ作家協会

  • 映画問題対策協議会
    (協)日本映画監督協会、(社)日本芸能実演家団体協議会

  • 三団体連絡会
    日本映像職能連合、(協)日本俳優連合、映画演劇労働組合連合会

  • 芸能関連労災問題連絡会
    日本映像職能連合、(協)日本俳優連合、映画演劇労働組合連合会

  • 日本プロフェッショナルオーディオ協議会
    (協)日本映画・テレビ録音協会、(社)日本ポストプロダクション協会、(社)日本音楽スタジオ協会、(社)日本オーディオ協会、(社)特定ラジオマイク運用調整機構、日本舞台音響家協会、日本舞台音響事業協同組合

  • 予告編等音量適正化委員会
    (社)日本映画産業団体連合会、(会員団体…(社)日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合、(社)映像文化製作者連盟、写真感光材料工業会、(社)外国映画輸入配給協会、(財)日本映像国際振興協会

  • 文化芸術振興基本法推進フォーラム
    (社)日本芸能実演家団体協議会、(社)日本音楽著作権協会、(社)日本レコード協会、(社)音楽出版社協会、日本音楽作家団体協議会、芸術家会議、(社)日本オーケストラ連盟、(社)日本クラシック音楽事業協会、(財)音楽文化創造、(協)日本映画監督協会、(協)日本シナリオ作家協会、日本映像職能連合、全日本舞台・テレビ技術関連団体連絡協議会、芸術文化振興連絡会

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